米国公認会計士 三村琢磨(コスモス国際マネジメント)
経済協力開発機構(OECD)がG20と共同で行うBEPS (Base Erosion and Profit Shifting、“税源浸食と所得の移転”の意)対策プロジェクトにおける15の行動項目に関する最終報告書パッケージが2015年10月に公表されて以来、それを受けたOECDのガイダンスや各国における移転価格税制改正等が着々と進んでいますが、最近はその動きが加速しています。本稿では、その中でも以下2つの重要な進展について紹介します:
1.多国間協定への署名
2017年6月7日、日本を含む68か国・地域(中国と別に香港をカウント)が「BEPS防止の為 […]