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IRSが更新した2017年の「Dirty Dozen」リスト

 内国歳入庁(IRS)は2017年の税務申告の時期を迎え、税金に関わる詐欺の代表的な12の手口を発表しました。「Dirty Dozen」リストとして毎年更新していますが、納税者、申告書作成者、会社の人事部までを巻き込んでいるフィッシング(Phishing)が1番、IRSを装っての詐欺電話が2番として更新されました。
 以下、簡単な紹介です。

1. Phishing schemes
 「釣り」を意味するfishingが語源とされていますが、正規のEmailやWebsiteを装い個人情報(社会保障番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、Login名や暗証番号など)を搾取する手口です。最近では会社の人事部へ給与支給にまつわり個人情報を入手する手口が横行しているようで、納税者のみならず申告書代行作成者、政府機関までもが標的になっています。

2. Phone scams
 IRSの職員を装って電話を掛け、逮捕や拘束、国外退去、免許はく奪などを理由に即時の支払を要求します。IRSは最初の連絡は電話ではなく、必ず郵便でお知らせを送る決まりとなっている、と喚起を促しています。
 IRSのWebsiteには、防止策の一環としてYouTubeビデオをアップしていますが、特に1,2については個別のビデオが用意されています。

3. Identity theft
 納税者や申告書代行作成者から個人情報を盗む手口で、IRSも最新の注意を払って対策を講じています。IRSのみならず州の税務署、代行作成業者も協力して対策を講じています。実際、2016年度の申告書作成に関して代行作成者は、IRSが発行している識別番号(EFIN)の情報を、電子申告のシステム開発業者に改めて提出するようIRSからの指示があったようです。

4. Return prepare fraud
 IRSは納税者に悪徳な代行作成業者による悪質なサービスには気を付けるよう喚起しており、業者を選ぶ際の注意をリストにしたり、空白の書式には署名をしないよう呼び掛けています。

5. Fake charities
 存在しない慈善団体に寄付をさせるように装いお金を搾取する詐欺で、防止策としてIRSのWebsiteには税務控除が認められる慈善団体の存在をチェックできるページがあります。

6. Falsely inflation refund claims
 給与報告様式(W-2)やその他所得を報告する様式(フォーム1099)を偽造して所得を過少申告したり、控除を過大申告したりして違法に還付請求額を膨らませる手口です。

7. Excessive claims for business credit
 個人所得税申告では適用が難しいFuel tax creditやResearch tax creditを用いて税額を減らすよう申告する手口です。

8. Falsely padding deductions
 上記6,7と同様な手口であり控除、費用の過大申告で、IRSは特に、寄付や費用の過大計上、就労所得に関係して与えられる税額控除(EITC)に注意を払っています。
9. Falsifying income to claim tax credit
 上記8と同様にEITCに関連しての詐欺ですが、加えて給与以外の所得を報告する様式(1099, Miscellaneous)を悪用する手口です。

10. Abusive tax shelters
 節税目的の手段(Tax shelter)を悪用して脱税する方法で、数々の手口が考えられています。

11. Frivolous tax arguments
 裁判で認められなかった税法の解釈にも拘らず、繰返し利用する手口です。代表的なものは、宗教やある種の道徳感を理由とした解釈です。

12. Offshore tax cheating
 海外に資産、所得を隠し納税を逃れる手口です。銀行口座、証券口座や信託口座、また即時決済カード(Debit card)、被用者の賃貸、さらには保険契約などが利用されています。ここ数年IRSが対策として行ってきた、海外金融資産の報告書の提出(Worldwide reporting)が功を奏して2009年からは1兆円の増収があったと試算されています。

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