Category "トピック"

 有給休暇とは正当な理由で会社を休んでも給料を支給される制度の事です。ニューヨーク州では、12週間の有給休暇を与える制度を最近発表致しました。これは2018年に8週間でスタートし、2019年に10週間、2020年も10週間、2021年に12週間と増やしていきます。支給される給与は、2018年が通常の50%、2019年が55%、2020年が60%、そして2021年には67%となります。この有給休暇の制度を利用できるのは、出産した最初の1年または幼児を養子として引き取った最初の年度、あるいは、幼児を引取る前の準備の段階や重傷の病気になった家族の世話をする場合、あるいは家族の一員が軍務に召集された為に家を離れる場合などです。この制度を利用できるのは、毎週20時間以上働く勤労者が、26週間以上働いた場合です。 […]

米国公認会計士 三村琢磨(コスモス国際マネジメント)

 経済協力開発機構(OECD)がG20と共同で行うBEPS (Base Erosion and Profit Shifting、“税源浸食と所得の移転”の意)対策プロジェクトにおける15の行動項目に関する最終報告書パッケージが2015年10月に公表されて以来、それを受けたOECDのガイダンスや各国における移転価格税制改正等が着々と進んでいますが、最近はその動きが加速しています。本稿では、その中でも以下2つの重要な進展について紹介します:

1.多国間協定への署名
 2017年6月7日、日本を含む68か国・地域(中国と別に香港をカウント)が「BEPS防止の為 […]

米国公認会計士 三村琢磨(コスモス国際マネジメント)

 経済協力開発機構(“OECD”)は2017年6月22日付で、「BEPS (課税ベース侵食と利益の移転)行動10:利益分割に関する改正ガイダンス草案」を公表、併せて2017年9月15日迄パブリックコメントを募集すると発表しました。
 既に2015年10月に発表されたBEPS対策プロジェクトの行動計画8-10最終報告書「移転価格結果と価値創造の適合」の主旨は、多国籍企業が有する世界的バリュー・チェーンの中で、実際の経済活動が行われ価値が創出されている場所で課税が行われるべきであるというものです。実体重視の考え方自体は合理的であるものの、価値という概念がより強調 […]

 2017年2月22日に米国財務会計基準審議会、Financial Accounting Standards Board (“FASB”) はAccounting Standards Update (ASU) No. 2017-05, “Other Income—Gains and Losses from the Derecognition of Nonfinancial Assets (Subtopic 610-20): Clarifying the Scope of Asset Derecognition Guidance and Accounting for Partial Sales of Nonfinancial Assets” “ASU 2017-05”)「その他損益 – 非金融資産の譲渡によって生じる損益の明確化」を発表しました。現在アメリカには資産譲渡の売上認識についていくつもの会計基準が存在しています。FASBはこれらの基準を減らし明確化する試みの一つとして2014年9月 […]

米国公認会計士 三村琢磨(コスモス国際マネジメント)

 経済協力開発機構(“OECD”)は2017年5月23日付で、「BEPS (課税ベース侵食と利益の移転)Action 8: Implementation Guidance on Hard-to-Value Intangibles(BEPS行動8:評価の困難な無形資産に関する実施ガイダンス)」の公開草案(ディスカッション・ドラフト)を公表しました。
 既に2015年10月に発表されたBEPS対策プロジェクトの行動計画8-10最終報告書「移転価格結果と価値創造の適合」及びそれに含まれる改正OECD移転価格ガイドライン(以下“改正TPG”)の主旨は、“利益は、それを生み出す実際の経済活動が行われている場所と価値が創出されているところで […]

トランプ大統領の減税プラン

 2017年4月25日にトランプ大統領が待望の減税プランを発表いたしました。今回のトランプ大統領の減税プランは、税金を軽減することの他に, 余りにも複雑になりすぎた税金申告書を簡素化することにあります。減税プランは法人及び個人の税金に及びます。この減税策でアメリカの経済は、ますます強くなるであろうと政府は言いますが、大幅減税は財政赤字を更に増加させるのではないかと心配する人たちも多いのです。またこの減税プランは1986年以来の大幅な税法の改正だと言われております。
 トランプ大統領の減税プランが成立するためには、議会の承認が必要です。そして議会の承認を取ることは、大変に難しいのではないかと言われております。 […]

 今回は、米国財務会計基準審議会が会計原則の簡素化プロジェクトの一環として発表している会計基準を幾つか取り上げて、簡単に説明します。

1.繰延税金の貸借対照表上の分類

 2015年11月に米国財務会計基準審議会、Financial Accounting Standards Board (“FASB”) はAccounting Standard Update (ASU) No. 2015-17, “Income Taxes (Topics 740) – Balance Sheet Classification of Deferred Taxes”(“ASU 2015-17”)を発表しました。ASU 2015-17は、貸借対照表における繰延税金の表示方法を変更する会計基準です。
 現行の基準では、繰延税金資産・負債を流動、固定(非流動)に区分して表示することを要求しています。ASU 2015-17では全ての繰延税金資産・負債を非流動として表示します。 […]

米国公認会計士 三村琢磨(コスモス国際マネジメント)

 米国内国歳入庁(Internal Revenue Service、以下“IRS”)は2017年3月27日、2016年度のAdvance Pricing Agreement(以下“APA”)に関するレポートを発表しました。
 APAは移転価格算定方法について納税者と税務当局(一国又は二国間以上)との間で予め合意又は確認し、一定期間は税務調査が行われないという、移転価格税務リスクを回避する為の最も確実な手段です。米国では1991年から行われていますが、IRSによるAPAの年次報告書は2000年以降毎年発表されており、今年で18回目の報告書となります。ちなみに、APAが世界で初めて制度化されたのは日本ですが、日本の国税庁もIRSにならって […]

米国公認会計士 三村琢磨(コスモス国際マネジメント)

 米国シアトル市に本社を置く世界的なオンライン販売サイト運営会社であるAmazon.com(“アマゾン”)が、米国内国歳入庁 (“IRS”)に対し2012年12月に提訴した移転価格課税取消し訴訟は、約4年3か月を経た今年2017年3月23日、米国租税裁判所がアマゾンの主張を認める判決を出しました。

1.IRS課税の概要

 本件は、米国本社がアマゾンの欧州統括拠点であるルクセンブルクの子会社AEHT (Amazon Europe Holding Technology)から2005年と2006年の2年間に受け取ったbuy-in支払金額が過少であったという事で、 […]

 内国歳入庁(IRS)は2017年の税務申告の時期を迎え、税金に関わる詐欺の代表的な12の手口を発表しました。「Dirty Dozen」リストとして毎年更新していますが、納税者、申告書作成者、会社の人事部までを巻き込んでいるフィッシング(Phishing)が1番、IRSを装っての詐欺電話が2番として更新されました。
 以下、簡単な紹介です。

1. Phishing schemes
 「釣り」を意味するfishingが語源とされていますが、正規のEmailやWebsiteを装い個人情報(社会保障番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、Login名や暗証番号など)を搾取する手口です。最近では会社の人事部へ給与支給にまつわり個人情報を入手する手口が横行しているようで、 […]

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