Category "トピック"

米国公認会計士 三村琢磨(コスモス国際マネジメント)

米国内国歳入庁(Internal Revenue Service、以下“IRS”)は2018年3月30日付で、2017年度のAdvance Pricing Agreement(以下“APA”)に関するレポートを発表しました。
APAは移転価格算定方法について納税者と税務当局(一国又は二国間以上)との間で予め合意又は確認し、一定期間は税務調査が行われないという、移転価格税務リスクを回避する為の最も確実な手段です。米国では1991年から行われていますが、IRSによるAPAの年次報告書は2000年以降毎年発表されており、今年で19回目の報告書となります。ちなみに、APAが世界で初めて制度化されたのは日本ですが、 […]

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 内国歳入庁(Internal Revenue Service、以下“IRS”)は2018年2月6日付で、Advance Pricing Agreement(移転価格税制上の関連者間取引に係る事前確認、以下“APA”)の申請料金であるユーザー・フィーを、現行から2段階で引き上げる事を発表しました。具体的には以下の通りとなります:

(第1段階)2018年6月30日以降に提出されるAPA申請について:
•新規のAPA申請:現行の$60,000→$86,750
•APAの更新申請:現行の$35,000→$48,500
•小規模APAの申請:現行の$30,000→$42,000
•APA内容の変更申請:現行の$12,500→$17,750

(第2段階)2018年12月31日以降に提出されるAPA申請について: […]

米国公認会計士 三村琢磨(コスモス国際マネジメント)

 IRSの大企業・国際部門(Large Business and International、以下“LB&I”)は、移転価格に関する通達(Memorandum)を新年早々の2018年1月に5つ発表しました。通達という事で内容はIRS内部における調査官向けの指示になりますが、LB&Iの調査対象となる納税者(資産$10百万以上)にとっても今後の調査の方向性を示す意味で重要と思われます。これら通達に共通する主な目的は、(1)移転価格に関する税務調査の未了事案が積み上がっている一方、米国の財政赤字によりLB&Iも人を増やせず処理能力が限られる事から、極力調査の効率を上げる必要があること、(2)その一方で近年は拙い税務調査で更正課税を行った事案が次々と裁判で納税者に敗れており、調査の質を上げる必要があることの2点と思われます。 […]

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 初めてGoogleの租税回避報道が行われてから約7年、2018年新年早々に、7年前当時と全く同じ方法で同社が依然巨額の節税を行っている事が報道されました。以下、米国大手メデイアBloombergの記事の概略を紹介します。

1.記事の概略
 持株会社Alphabet Inc.傘下のGoogleは、2016年において、バミューダに所在する実体のない関連会社に、前年比7%増の159億ユーロ(約2兆1千億円)の所得を移していたことが、オランダにおける公的書類から明らかになった(最初に報道したのはオランダの新聞)。Googleは、米国外所得の大部分を税金から守るために、「Double Irish」と「Dutch Sandwich」という2つのスキームを […]

2017年12月20日、トランプ大統領は税法改正案に署名して法律 (Tax Cuts and Jobs Act)としました。クリスマス前に是非サインをしたいと言っていたトランプ大統領は両院の改正案の調整が終わって大統領のオフィスに届けられるやいなや直ちに署名するというあわただしいスケジュールでした。ロシヤとの間の選挙妨害の嫌疑がかけられて雲行きが怪しいトランプ大統領にとっては何とか国民の目をそらすヒットが欲しかったのでしょう。そしてこの税法改正は確かにアメリカのビジネスや個人の納税者の税金を大きく引き下げる改正なのです。下院、上院が調整した税法改正の概要を見てみましょう。

法人税に関する改正

法人税率
法人税率は35%から一律21%へ引き下げられます。2018年1月1日からの実施です。 […]

米国公認会計士 三村琢磨(コスモス国際マネジメント)

 経済協力開発機構(OECD)の主導による、国際的な租税回避行為の防止を主目的としたBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトにおける行動13最終報告書「移転価格文書化」に基づき、マスターファイル、ローカルファイルと共に三層構造文書化の一部として、CbCレポート(Country-by-Country Report、以下“CbCR”)の規則が既に主要国で制定されています。CbCR(日本語では“国別報告書”)は、連結売上高が年750百万ユーロ(約1,000億円)以上の多国籍企業グループが、世界中の関連会社が所在する国別に収入、利益、納税額などの情報を表にまとめて本社所在国の税務当局に提出、その国から関連会社が所在する各国の税務当局に自動的に送付されるという仕組みです。これにより、 […]

下院の税法策定委員会 (House Ways and Means Committee) によって発表された税法改正案 (The Tax Cut and Jobs Act H.R.1) の個人所得税に関する部分には次のようなものがあります。

• 税率 – 税率は基本的に4つの税率, 即ち,12%, 25%, 35% , 39.6%になります。新しい経費控除額に満たない人は税金申告書を提出する必要はありません。

• キャピタル ゲイン税 – キャピタルゲイン税率は所得の額によって三つの税率に分けられます。通常の税率が15%以下の人の場合、キャピタルゲイン税率は0, 20%以下の人の場合は15%、 それを超える人の場合は20%の税率になります。15%の分岐点は […]

米国公認会計士 三村琢磨(コスモス国際マネジメント)

 2017年10月17日付で、米国で興味深いレポートが発表されました。タイトルは「Offshore Shell Games-The use of offshore tax havens by Fortune 500 companies」(訳:オフショアでの欺瞞行為-フォーチュン500(米国の売上高上位500社)企業のオフショア・タックスヘイブン利用の実態)で、リベラル系の非営利法人であるU.S. Public Interest Research Group Education Fund(米国公益研究グループ教育基金)とInstitute on Taxation and Economic Policy(税制・経済政策研究所)の共作となっています。内容は、米国の大企業がタックスヘイブン(租税回避地、以下“TH”と略)と呼ばれる無税国・軽課税国を利用し巨額の租税回避を行っていることを各種データにより示すと共に、共和党トランプ政権が計画する海外留保収益の国内回帰策を批判しています。 […]

トランプ大統領が税法改正案を発表

トランプ大統領は9月27日にアメリカの税法改正案を発表致しました。トランプ大統領の税法改正には4つの焦点があります。第一は税法を簡素化すること、第二にアメリカの労働者の報酬を引き上げること、第三にアメリカを世界のビジネスが集まる国にすること、そして最後に海外に蓄積されている巨額の富をアメリカに取り戻すことです。この改正は中産階級の人達の税金負担を軽減し、税金申告書を簡素化し、中小企業の税負担を軽減し、アメリカの仕事や資本、税収を海外に逃さないようにして、税収のべースを拡大することそして特別な利害グループにだけ恩恵を与えず、脱税を防ぐことを目的とします。

個人に関する税法改正
個人に関する税法改正には次のものがあります。 […]

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