Windows、エクセル、ワード等々私たちが日頃当たり前のように仕事で使っているソフトウェアを提供している会社であり、ご存知米国IT業界の巨星であるマイクロソフト社が、税務調査の過程におけるIRS（米国内国歳入庁）との争いについて最近メデイアで頻繁に報道されています。それら一連の記事を整理し、以下簡単にまとめてみました。
背景：移転価格税務調査
マイクロソフトはIRSより2004－2006年度に関して未だに税務調査を受けています。米国における税務調査の時効は通常3年ですが、IRSが延長に次ぐ延長で税務調査を引き延ばしているようです。その主な対象は同社がプエルトリコ（米国自治連邦区）と英領バミューダにある子会社との間で行っていたコストシェアリング取引（研究開発費等無形資産創出に貢献した費用を関連会社間で分担する取引）です。IRSの思惑通りに最終的に課税が行われれば、マイクロソフトの所得更正額は数十億ドル（数千億円）単位になる模様です。 […]