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内国歳入庁 (Internal Revenue Service – IRS) は、時々、最近のニュースを発表いたします。最近のニュースの中で予定納税のペナルテイーに関するものがありました。アメリカでは税金は、不足のないように源泉徴収してもらうか、予定納税で十分な税金を支払う必要があります。もしその予定納税を支払わない場合には、ペナルテイーが掛かります。
予定納税に関する規則の中で、前年度の90%を支払う納税者の場合には、ペナルテイーは課さないというのがありました。IRSは、今年の初めにこのパーセンテージを80%に引き下げました。2018年の税金をベースに予定納税を払うのですが、90%から 80%に引き下げたのです。それから予定納税は、過去において4分割して支払うことになっておりましたが、これを2019年 1月 15日までに、全て支払えば別に4分割で支払う必要はないということにもしました。ですから1月 15日に1年分の予定納税を支払えばいいということになります。この90%の金額は、2019 年1 月16日に、まず85%に引き下げられました。それから3 月22日に、80%に再度、引き下げられたのです。この金額を予定納税として支払っておれば、自動免責となります。このパーセンテージの引き下げの発表が遅かったので、税金申告書を早く提出した人達は、このパーセンテージの引き下げを知りませんでした。従って、予定納税か源泉徴収という形で2018年の税額の80%を支払い、税金申告書を早く提出した人達にこの自動免責は適用されるのです。2018年度の税金申告書を提出した人達の中で40万人程が該当しますが、IRSは、この人達は、この自動免責を特に請求する必要はなく、自動的に自動免責にするとしております。特にIRSへ連絡する必要もありません。IRSは、これに関連して、還付金の連絡のメールを発送致します。すでにペナルテイーを支払った人達には、この自動免責の連絡のフォームであるCP21が送られてきた後、3週間以内に還付金のチェックが送られてくることになっております。すでに申告書を提出した人達に対して、IRSはペナルテイーを免除してもらう申請をする必要はなく、IRSに連絡する要もないことを強調しております。まだ申告が終わっていない人達には、この免責を申告書の上で要求するように要請しております。申告書の提出の10月15日まで延長願いを出している人達にも該当します。もっとも手っ取り早いのは、この予定納税のペナルテイーの免責が組み込まれた税金のソフトウエアを使って電子ファイルをすることです。電子ファイルではなく、紙の申告書を作成する人達は、フォーム2210を作成して、申告書に添付する必要があります。税金は、前払いが基本になっておりますので、税金を十分に源泉徴収してもらうか、予定納税の形で税金を支払う必要があるのです。昨年まで個別控除をしていて、2019年は標準控除をするような人たちの場合、また、夫婦共働きをする人達や自営業の人達の場合に気を付ける必要があります。思いがけない予定納税のペナルテイーを避ける為にも気を付けるべきです。
山口　猛、パートナー
Yamaguchi Lion LLP
8/19/2019