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トランプ大統領が税法改正案を発表

トランプ大統領が税法改正案を発表

トランプ大統領は9月27日にアメリカの税法改正案を発表致しました。トランプ大統領の税法改正には4つの焦点があります。第一は税法を簡素化すること、第二にアメリカの労働者の報酬を引き上げること、第三にアメリカを世界のビジネスが集まる国にすること、そして最後に海外に蓄積されている巨額の富をアメリカに取り戻すことです。この改正は中産階級の人達の税金負担を軽減し、税金申告書を簡素化し、中小企業の税負担を軽減し、アメリカの仕事や資本、税収を海外に逃さないようにして、税収のべースを拡大することそして特別な利害グループにだけ恩恵を与えず、脱税を防ぐことを目的とします。

個人に関する税法改正
個人に関する税法改正には次のものがあります。
標準控除を引き上げて夫婦合算者の場合は$24,000,独身者の場合は$12,000にします。累進課税に関しては税金のグループを7グループ から3グループにし、 12%, 25%, 35%.とします。人的控除は廃止しますが、子女税額控除を最初の一人につき$1,000とし、還付が受けられるようにします。子供以外の扶養者には還付はできませんが、$500の税額控除を与えます。個人の代替最低税金は廃止します。個別控除も廃止しますが、住宅ローンの金利と慈善団体に対する寄付の控除は認めます。仕事を増やしたり、教育を促進したり、退職後の安定した税務上の恩恵は維持しますが、より簡素化し効率よく運営します。またこの税法改正は相続税を廃止し、 親から孫への相続課税 (generation skipping transfer tax) を廃止します。色々な税額控除や特別な利害グループにだけ恩恵を与える税法を廃止したり、簡素化したりすることで全ての個人や家族に公平な税法を目指します。

法人に関する税法改正
アメリカの中小企業はアメリカ経済活性化のための機動力です。しかし、その中小企業が世界で最も高い税金を払い苦しめられていたのです。 トランプ大統領は中小企業に元気を与えるために税法改正を試みました。法人に関する税法改正の第一は、自営業者やパートナーシップやS 法人の組織の税率を25%にします。アメリカのビジネスの90%がこれらの組織を使って行われ、個人の高い税率39.6% を払っていたのを25%にするのです。通常の法人即ち C法人 の 税率 は20%にします。 今年の初めにトランプ大統領は法人税率を15%に下げると言っておりましたが、反対する人が多くて20%に落ち着いたのです。 それでも世界の平均税率に比べると20%は低いのです。 それから代替最低税金を廃止。 もともとこの税金はアメリカの金持ちが色々な控除を使って脱税をしていたために始められた税金です。 しかし長年の間にインフレが増進し中産階級の人たちがこの税金を払わなければならなくなったのです。これは予測しなかった事態でありその廃止が長い間討議されて廃止に至りました。
それからこの税法改正は中小企業の設備投資促進の為に、設備投資の初年度で投資額の一括償却を認めます。法人の払う金利については一部制限し、法人以外の払う金利についても制限を考慮すると言います。税法改正によりこれまでの国内生産に関する控除は廃止。税額控除に関しては試験研究開発と低所得者の為の税額控除は維持します。アメリカの企業は海外で稼いだ所得を海外にそのまま残しておりました。本国に送金すると課税されていたからです。 改正案では10%以上の株式を所有する親会社に子会社が配当した時の課税を100%免除。 過去に蓄積された海外の 所得は すでに送金されたものとします。 現金以外の資産で蓄積された所得については現金資産よりも低い税率を適用、 支払いも延払いです。 アメリカの多国籍企業が 海外で稼いだ所得を タックスヘイブンの国にシフトするのを防ぐ為に低い税率を適用するのが改正案です。

山口 猛、パートナー
Yamaguchi Lion LLP
9/28/2017

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