2017年2月22日に米国財務会計基準審議会、Financial Accounting Standards Board (“FASB”) はAccounting Standards Update (ASU) No. 2017-05, “Other Income—Gains and Losses from the Derecognition of Nonfinancial Assets (Subtopic 610-20): Clarifying the Scope of Asset Derecognition Guidance and Accounting for Partial Sales of Nonfinancial Assets” “ASU 2017-05”）「その他損益 – 非金融資産の譲渡によって生じる損益の明確化」を発表しました。現在アメリカには資産譲渡の売上認識についていくつもの会計基準が存在しています。FASBはこれらの基準を減らし明確化する試みの一つとして2014年9月 […]
米国公認会計士 三村琢磨（コスモス国際マネジメント）
経済協力開発機構（“OECD”）は2017年5月23日付で、「BEPS （課税ベース侵食と利益の移転）Action 8： Implementation Guidance on Hard-to-Value Intangibles（BEPS行動８：評価の困難な無形資産に関する実施ガイダンス）」の公開草案（ディスカッション・ドラフト）を公表しました。
既に2015年10月に発表されたBEPS対策プロジェクトの行動計画８－１０最終報告書「移転価格結果と価値創造の適合」及びそれに含まれる改正OECD移転価格ガイドライン（以下“改正TPG”）の主旨は、“利益は、それを生み出す実際の経済活動が行われている場所と価値が創出されているところで […]
トランプ大統領の減税プラン
2017年4月25日にトランプ大統領が待望の減税プランを発表いたしました。今回のトランプ大統領の減税プランは、税金を軽減することの他に, 余りにも複雑になりすぎた税金申告書を簡素化することにあります。減税プランは法人及び個人の税金に及びます。この減税策でアメリカの経済は、ますます強くなるであろうと政府は言いますが、大幅減税は財政赤字を更に増加させるのではないかと心配する人たちも多いのです。またこの減税プランは1986年以来の大幅な税法の改正だと言われております。
トランプ大統領の減税プランが成立するためには、議会の承認が必要です。そして議会の承認を取ることは、大変に難しいのではないかと言われております。 […]
今回は、米国財務会計基準審議会が会計原則の簡素化プロジェクトの一環として発表している会計基準を幾つか取り上げて、簡単に説明します。
１．繰延税金の貸借対照表上の分類
2015年11月に米国財務会計基準審議会、Financial Accounting Standards Board (“FASB”) はAccounting Standard Update (ASU) No. 2015-17, “Income Taxes (Topics 740) – Balance Sheet Classification of Deferred Taxes”（“ASU 2015-17”）を発表しました。ASU 2015-17は、貸借対照表における繰延税金の表示方法を変更する会計基準です。
現行の基準では、繰延税金資産・負債を流動、固定（非流動）に区分して表示することを要求しています。ASU 2015-17では全ての繰延税金資産・負債を非流動として表示します。 […]
米国公認会計士 三村琢磨（コスモス国際マネジメント）
米国内国歳入庁(Internal Revenue Service、以下“IRS”)は2017年3月27日、2016年度のAdvance Pricing Agreement（以下“APA”）に関するレポートを発表しました。
APAは移転価格算定方法について納税者と税務当局（一国又は二国間以上）との間で予め合意又は確認し、一定期間は税務調査が行われないという、移転価格税務リスクを回避する為の最も確実な手段です。米国では1991年から行われていますが、IRSによるAPAの年次報告書は2000年以降毎年発表されており、今年で18回目の報告書となります。ちなみに、APAが世界で初めて制度化されたのは日本ですが、日本の国税庁もIRSにならって […]
米国公認会計士 三村琢磨（コスモス国際マネジメント）
米国シアトル市に本社を置く世界的なオンライン販売サイト運営会社であるAmazon.com（“アマゾン”）が、米国内国歳入庁 (“IRS”)に対し2012年12月に提訴した移転価格課税取消し訴訟は、約4年3か月を経た今年2017年3月23日、米国租税裁判所がアマゾンの主張を認める判決を出しました。
１．IRS課税の概要
本件は、米国本社がアマゾンの欧州統括拠点であるルクセンブルクの子会社AEHT (Amazon Europe Holding Technology)から2005年と2006年の2年間に受け取ったbuy-in支払金額が過少であったという事で、 […]
内国歳入庁（IRS）は2017年の税務申告の時期を迎え、税金に関わる詐欺の代表的な12の手口を発表しました。「Dirty Dozen」リストとして毎年更新していますが、納税者、申告書作成者、会社の人事部までを巻き込んでいるフィッシング（Phishing）が1番、IRSを装っての詐欺電話が2番として更新されました。
以下、簡単な紹介です。
1. Phishing schemes
「釣り」を意味するfishingが語源とされていますが、正規のEmailやWebsiteを装い個人情報（社会保障番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、Login名や暗証番号など）を搾取する手口です。最近では会社の人事部へ給与支給にまつわり個人情報を入手する手口が横行しているようで、 […]
米国公認会計士 三村琢磨（コスモス国際マネジメント)
OECDとG20諸国によるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting、税源の侵食と利益の移転の意）対策プロジェクトの中でも特に行動13（移転価格文書化）については、主要国がBEPS最終報告書に基づき国内税制を改正しています。具体的には、既に何度か本稿でも記しましたが、マスターファイル、ローカルファイル及びCbCR（Country-by-Country Report、国別報告書）という3層構造の文書化を一定規模以上の多国籍企業に義務付けるという制度です。
１．CbCR
特にグループ全世界拠点の財務、 […]
１．AICPAの年金プラン報告変更に対する要請
米国公認会計士協会 American Institute of Certified Public Accountants (AICPA) は、4つの政府機関が共同で提案しているForm 5500の変更を考え直すよう要請しています。
Form 5500は企業が運営している年金プランに関する情報を政府機関に提出する年次報告書であり、内国歳入法（IRC）と従業員退職所得保障法（ERISA）に基づいて提出が要求されています。100人以上の加入者がいる年金プランでは、公認会計士（CPA）による監査が要求されており、Form 5500には監査報告書が添付されて提出されなければなりません。
労働省（DOL）、財務省、内国歳入局（IRS）、年金給付保障公庫は雇用者による年金プランの年次報告の改善、法令順守を促進すために、連邦政府の共同プロジェクトとして、 […]
米国公認会計士 三村琢磨（コスモス国際マネジメント)
IMF、OECD、国連及び世界銀行という４つの主要国際機関が共同で昨年（2016年）4月に創設した「租税に関する共同プラットフォーム(The Platform for Collaboration on Tax)が、“A Toolkit for Addressing Difficulties in Accessing Comparables Data for Transfer Pricing Analyses”（移転価格分析における比較対象データ評価の困難に対応したツールキット）の草案（以下“TK草案”）を1月24日に発表しました。
途上国にある多国籍企業の子会社が、その国でとれる資源、農産物などの商品を、市場価格より低い価格で親会社や他国の関連会社に販売することにより、途上国子会社の所得減→途上国の税収減 […]