Category "トピック"

2016年8月30日、欧州連合(EU)の行政機関である欧州委員会が、世界最大の時価総額を有する米国アップル社に対し、最大130億ユ-ロ(約1兆5,000億円)+延滞利息の追徴税額をアイルランド政府に支払うよう命じました。これは、米国IRSが英国製薬会社GlaxoSmithKlineの米国子会社に命じたと言われる追徴総額最大150億USドル(最終的には2006年に34億USドルで和解)に匹敵する、史上最大級の追徴税額です。アップル社の連結 […]

Apple、Google、Amazonなど米国の巨大IT企業の多くが行っているアグレッシブな節税が、独立企業間原則に反しているとして米国内外で巨額の移転価格課税を受け、又は税務調査を受けています。世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であるFacebook, Inc.(以下“Facebook社”)については今まで不思議に名前が出てきませんでしたが、アグレッシブな節税を行っている事に関しては例外ではない事が今般明らかになりました…

アメリカは大統領選挙の終盤戦に入っております。トランプ氏の暴言、誹謗が続いたために、国民の人気は落ちて、現在のところヒラリー・クリントン氏の方が優勢です。もちろんあと2ヶ月の間に何が起きるかは分かりませんので決して予断は許しません。

ところで大統領候補者達は、自分の税務申告書を公表するのがしきたりになっております。法律上、強制ではないようですが、慣習的に歴代の大統領候補者達は、税務申告書を公表してきたのです。トランプ氏は、 […]

共和党の大統領候補は、7月18日から行われる共和党大会でトランプ氏が正式に任命されることになります。この大統領の予備選挙中に、大統領候補として参加した候補者達がアメリカの将来の税制の考え方について意見を述べました。ニューヨーク・タイムス紙の7月10日の記事の中に、これらの大統領候補達の税制に対する考え方が紹介されておりました。共和党の下院の税法改正案はトランプ氏よりも、 […]

米国内国歳入庁(Internal Revenue Service、以下“IRS”)は2016年3月31日、2015年度のAdvance Pricing Agreement(以下“APA”)に関するレポートを発表しました。
APAは米国では1991年から行われていますが、IRSによるAPAの年次報告書は2000年以降毎年発表されており、今年で17回目の報告書となります。ちなみに、APAが世界で初めて制度化されたのは日本ですが、日本の国税庁もIRSにならって2003年以降毎年APAレポートを発表しています。2015年度米国APAレポートの概要は以下の通りです: […]

2016年5月18日に、労務省 (Department of Labor) は公正労働基準法 (Fair Labor Standards Act (FLSA) ) の元でのオーバータイム (残業代) の新しい規則を発表しました。この新しい規則の実施日は2016年12月1日です。そしてこの規則は、ホワイトカラーの多くの労働者がオーバー タイムの規則から外れていたのを改定するのが目的です。工場の労働者や店の販売員などの職種の人達は含まれません。 […]

関連会社間のローン取引は資本と看做される

会社が子会社を設立しようとする時に、資本をいくら入れるべきか、ローンをいくらにすべきかについて、いつも問題になります。資本金として入れると、子会社が配当できる段階までは親会社としては見返りはありません。ローンとして入れる場合には、金利収入として見返りがあるので親会社にとって得なのです。ですから親会社は、出来るだけローンの額を多くして、資本金の額を小さく抑えようとします。この資本とローンの比率についてはアメリカの税法385条が規定しております。 […]

経済協力開発機構(OECD)とG20諸国が共同で進めたBEPS(Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と所得の移転の意)プロジェクトの中の行動13において「国別報告書」 (Country-by-Country Report、以下“CbCレポート”)の提出義務が明記され、現在主要各国にて法制化が進んでいます。以前に本記事(TOPIC 15-04TOPIC 16-01等参照)でも紹介した通り、CbCレポートとは、多国籍企業グループにおけるグループ各社の売上高(関連者向け/非関連者向け内訳を含む)、税前損益、支払税額(税務上及び会計上)、法定資本金、利益剰余金、従業員数、有形資産額(現預金等を除く)、及び事業内容(該当欄にチェックを入れる)を、各グループ会社が所在する国別に一覧表にまとめた様式の報告書です。それら数値に関する国別の配分状況を各国税務当局が把握できるようになりますので、例えば売上、従業員数や有形資産額等に比べて損益が不相応に少なく配分されているなど税務調査に入るきっかけを各国当局が見つけやすくなるものと思われます。 […]

アメリカの税法は、非常に難解なことで有名です。一般の市民は勿論、専門家でもその難解さに頭を悩ませるのです。このような難解な税法がどのようにして出来たのでしょうか。アメリカの最初の税法は、1913年に出来ました。当初は、お金持ちだけを対象にして制定され、一般の人達は税金を払う必要がなかったのです。しかし第二次世界大戦になって真珠湾攻撃がなされた後、アメリカは戦争を続ける為に多額の金が必要になったのです。全国民が税金を払わなければならなくなりました。それまでは、アメリカ人は物を買ったときに税金を払うことはありました。すなわち、セールス タックス(商品の小売価額に掛かる税金)です。しかし所得税と言うのは払ったことがなかったのです。 […]

Copyright @ 2016 Yamaguchi Lion LLP | All Rights Reserved