Category "トピック"

米国財務省の税務行政監査部門は、2016年9月28日付で「移転価格案件の適切な評価に対する障害」という監査報告書を、内国歳入庁(Internal Revenue Service、以下“IRS”)宛てに作成しました(一般公開は11月3日)。本報告書作成の背景として、経済グローバル化の進展に伴い国際取引が益々増加し、米国の税収確保の為移転価格税制執行の重要性が高まっていることなどが記されていますが、実際には、IRSの移転価格課税の多くが法廷に持ち込まれ、その内多くが敗訴しているという税務執行への懸念があるものと考えられます。以下、本報告書の概略を紹介します。 […]

先日も紹介した(2016年8月)、世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であるFacebook, Inc.(以下“Facebook社”)に対する内国歳入庁(Internal Revenue Service、以下“IRS”)の移転価格税務調査は、調査対象年度である2010年度の時効成立直前の2016年7月26日付で、予想通りIRSがFacebook社に対し更正通知を送達しました。

更正課税の概要

更正課税の対象は、前回も説明した通りFacebook本社がアイルランド子会社であるFacebook Ireland Holdings Unlimited(以下“FIHU”)に対し、 […]

米国会計基準の解釈指針第48号(“FIN48”)「法人所得税の不確実性に関する会計処理」は、50%超(More likely than not)の確率で税務当局に認められると評価されない不確実な税務ベネフィット(Unrecognized Tax Benefit、以下“UTB”)を算定の上、負債及び税務引当金として計上する旨規定しています。且つ、米国上場・店頭公開企業(本社が米国外の外資企業も含む)は、SEC(証券取引委員会)に提出する年次又は四半期報告書等の開示資料においてそれら金額を開示しています。 […]

在米日系企業は、通常日本の親会社の下にアメリカの子会社が位置する形で存在します。この在米日系企業のビジネスを運営するために、親会社は一定の資本金を出資し、必要に応じて子会社に対してローンを提供します。子会社は、このローンに対して金利を払い、その利息を経費 […]

2016年8月30日、欧州連合(EU)の行政機関である欧州委員会が、世界最大の時価総額を有する米国アップル社に対し、最大130億ユ-ロ(約1兆5,000億円)+延滞利息の追徴税額をアイルランド政府に支払うよう命じました。これは、米国IRSが英国製薬会社GlaxoSmithKlineの米国子会社に命じたと言われる追徴総額最大150億USドル(最終的には2006年に34億USドルで和解)に匹敵する、史上最大級の追徴税額です。アップル社の連結 […]

Apple、Google、Amazonなど米国の巨大IT企業の多くが行っているアグレッシブな節税が、独立企業間原則に反しているとして米国内外で巨額の移転価格課税を受け、又は税務調査を受けています。世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であるFacebook, Inc.(以下“Facebook社”)については今まで不思議に名前が出てきませんでしたが、アグレッシブな節税を行っている事に関しては例外ではない事が今般明らかになりました…

アメリカは大統領選挙の終盤戦に入っております。トランプ氏の暴言、誹謗が続いたために、国民の人気は落ちて、現在のところヒラリー・クリントン氏の方が優勢です。もちろんあと2ヶ月の間に何が起きるかは分かりませんので決して予断は許しません。

ところで大統領候補者達は、自分の税務申告書を公表するのがしきたりになっております。法律上、強制ではないようですが、慣習的に歴代の大統領候補者達は、税務申告書を公表してきたのです。トランプ氏は、 […]

共和党の大統領候補は、7月18日から行われる共和党大会でトランプ氏が正式に任命されることになります。この大統領の予備選挙中に、大統領候補として参加した候補者達がアメリカの将来の税制の考え方について意見を述べました。ニューヨーク・タイムス紙の7月10日の記事の中に、これらの大統領候補達の税制に対する考え方が紹介されておりました。共和党の下院の税法改正案はトランプ氏よりも、 […]

米国内国歳入庁(Internal Revenue Service、以下“IRS”)は2016年3月31日、2015年度のAdvance Pricing Agreement(以下“APA”)に関するレポートを発表しました。
APAは米国では1991年から行われていますが、IRSによるAPAの年次報告書は2000年以降毎年発表されており、今年で17回目の報告書となります。ちなみに、APAが世界で初めて制度化されたのは日本ですが、日本の国税庁もIRSにならって2003年以降毎年APAレポートを発表しています。2015年度米国APAレポートの概要は以下の通りです: […]

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