Category "トピック"

米国公認会計士 三村琢磨(コスモス国際マネジメント)

 OECDとG20諸国によるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting、税源の侵食と利益の移転の意)対策プロジェクトの中でも特に行動13(移転価格文書化)については、主要国がBEPS最終報告書に基づき国内税制を改正しています。具体的には、既に何度か本稿でも記しましたが、マスターファイル、ローカルファイル及びCbCR(Country-by-Country Report、国別報告書)という3層構造の文書化を一定規模以上の多国籍企業に義務付けるという制度です。

1.CbCR

 特にグループ全世界拠点の財務、 […]

1.AICPAの年金プラン報告変更に対する要請

 米国公認会計士協会 American Institute of Certified Public Accountants (AICPA) は、4つの政府機関が共同で提案しているForm 5500の変更を考え直すよう要請しています。
 Form 5500は企業が運営している年金プランに関する情報を政府機関に提出する年次報告書であり、内国歳入法(IRC)と従業員退職所得保障法(ERISA)に基づいて提出が要求されています。100人以上の加入者がいる年金プランでは、公認会計士(CPA)による監査が要求されており、Form 5500には監査報告書が添付されて提出されなければなりません。
 労働省(DOL)、財務省、内国歳入局(IRS)、年金給付保障公庫は雇用者による年金プランの年次報告の改善、法令順守を促進すために、連邦政府の共同プロジェクトとして、 […]

米国公認会計士 三村琢磨(コスモス国際マネジメント)

 IMF、OECD、国連及び世界銀行という4つの主要国際機関が共同で昨年(2016年)4月に創設した「租税に関する共同プラットフォーム(The Platform for Collaboration on Tax)が、“A Toolkit for Addressing Difficulties in Accessing Comparables Data for Transfer Pricing Analyses”(移転価格分析における比較対象データ評価の困難に対応したツールキット)の草案(以下“TK草案”)を1月24日に発表しました。
 途上国にある多国籍企業の子会社が、その国でとれる資源、農産物などの商品を、市場価格より低い価格で親会社や他国の関連会社に販売することにより、途上国子会社の所得減→途上国の税収減 […]

連邦個人所得税
(Yamaguchi Lion LLP Partner 山口 猛)

個人所得税は、給与、利子、配当、不動産や投資物件の売却から生ずる譲渡所得(キャピタルゲイン)などから特定控除経費を差し引き、更に扶養家族控除、標準控除ないし個別控除経費を控除して課税所得を算出し、それに累進税率をかけて算出します。その税額から税額控除を差し引くと、最終税額が出てきます。算式で書くと次の通りです。
ステップ1 所得-特定控除=調整総所得 (Adjusted Gross Income – AGI)
ステップ2 調整総所得-扶養家族控除-標準控除又は個別控除=課税所得
ステップ3 課税所得x累進税率=税金
ステップ4 税金-税額控除=最終税金
基本的に、所得から経費を差し引いて、税率を掛け税額を計算すると理解してください。 […]

トランプ政権直前の税法改正
トランプ大統領は、減税を盛り込んだ税法の大改正を行うことを宣言しております。その大改正の他にも、実は細かい税法の改正が実施されることになっております。どのようなものがあるのかを見てみましょう。

高齢の納税者の医療費控除上限額の引上げ
65才以上の高齢者の申告者 の医療費控除の上限が調整所得 (Adjusted Gross Income – AGI) の 7.5%から10%に引き上げられます。

新納税者番号の取得
社会保障番号 (Social Security Number) を持っていない人で申告書提出が必要な人は、 […]

2016年6月23日の国民投票で英国がEU離脱を選択しましたが、英国政府は今年2017年3月までに離脱をEUに正式に通告した上で交渉を開始するようです。国民投票後英ポンドは急落し、離脱による欧州内貿易の縮小や企業の撤退など英国への悪影響を懸念する報道で溢れています。

しかし、英国離脱で最も影響を受けるのは他ならぬEUでしょう。英国が抜けるという大きな損失のみならず、加盟各国で同様に離脱を主張する政治的勢力が伸長してきており、縮小・崩壊のリスクが高まっています。そもそも、EU加盟国の経済が軒並み停滞しているという背景があり、英国民の離脱選択及びそれによる影響は、そのような […]

米国財務省の税務行政監査部門は、2016年9月28日付で「移転価格案件の適切な評価に対する障害」という監査報告書を、内国歳入庁(Internal Revenue Service、以下“IRS”)宛てに作成しました(一般公開は11月3日)。本報告書作成の背景として、経済グローバル化の進展に伴い国際取引が益々増加し、米国の税収確保の為移転価格税制執行の重要性が高まっていることなどが記されていますが、実際には、IRSの移転価格課税の多くが法廷に持ち込まれ、その内多くが敗訴しているという税務執行への懸念があるものと考えられます。以下、本報告書の概略を紹介します。 […]

先日も紹介した(2016年8月)、世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であるFacebook, Inc.(以下“Facebook社”)に対する内国歳入庁(Internal Revenue Service、以下“IRS”)の移転価格税務調査は、調査対象年度である2010年度の時効成立直前の2016年7月26日付で、予想通りIRSがFacebook社に対し更正通知を送達しました。

更正課税の概要

更正課税の対象は、前回も説明した通りFacebook本社がアイルランド子会社であるFacebook Ireland Holdings Unlimited(以下“FIHU”)に対し、 […]

米国会計基準の解釈指針第48号(“FIN48”)「法人所得税の不確実性に関する会計処理」は、50%超(More likely than not)の確率で税務当局に認められると評価されない不確実な税務ベネフィット(Unrecognized Tax Benefit、以下“UTB”)を算定の上、負債及び税務引当金として計上する旨規定しています。且つ、米国上場・店頭公開企業(本社が米国外の外資企業も含む)は、SEC(証券取引委員会)に提出する年次又は四半期報告書等の開示資料においてそれら金額を開示しています。 […]

在米日系企業は、通常日本の親会社の下にアメリカの子会社が位置する形で存在します。この在米日系企業のビジネスを運営するために、親会社は一定の資本金を出資し、必要に応じて子会社に対してローンを提供します。子会社は、このローンに対して金利を払い、その利息を経費 […]

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