個人所得税の税法改正については次のようなものがあります。
税率 (Tax rates)
税率は次のようになります。
独身 (Single taxpayers)
| Taxable income over | But not over | Is taxed at | |||
| $0 | $9,525 | 10% | |||
| $9,525 | $38,700 | 12% | |||
| $38,700 | $82,500 | 22% | |||
| $82,500 | $157,500 | 24% | |||
| $157,500 | $200,000 | 32% | |||
| $200,000 | $500,000 | 35% | |||
| $500,000 | 37% | ||||
| Taxable income over | But not over | Is taxed at | |||
| $0 | $13,600 | 10% | |||
| $13,600 | $51,800 | 12% | |||
| $51,800 | $82,500 | 22% | |||
| $82,500 | $157,500 | 24% | |||
| $157,500 | $200,000 | 32% | |||
| $200,000 | $500,000 | 35% | |||
| $500,000 | 37% | ||||
| Taxable income over | But not over | Is taxed at | |||
| $0 | $19,050 | 10% | |||
| $19,050 | $77,400 | 12% | |||
| $77,400 | $165,000 | 22% | |||
| $165,000 | $315,000 | 24% | |||
| $315,000 | $400,000 | 32% | |||
| $400,000 | $600,000 | 35% | |||
| $600,000 | 37% | ||||
| Taxable income over | But not over | Is taxed at | |||
| $0 | $9,525 | 10% | |||
| $9,525 | $38,700 | 12% | |||
| $38,700 | $82,500 | 22% | |||
| $82,500 | $157,500 | 24% | |||
| $157,500 | $200,000 | 32% | |||
| $200,000 | $300,000 | 35% | |||
| $300,000 | 37% | ||||
| Taxable income over | But not over | Is taxed at | |||
| $0 | $2,550 | 10% | |||
| $2,550 | $9,150 | 24% | |||
| $9,150 | $12,500 | 35% | |||
| $12,500 | 37% | ||||
パススルー組織の税法改正 (Passthrough income deduction)
パススルー組織というのは、パートナーシップのようにパートナーシップの段階では課税されずに課税所得がそのままパートナーのレベルまで移譲されてパートナーのレベルで課税される組織のことを言います。パートナーシップの他に S 法人、自営業者、有限会社などがその対象になります。その他不動産投資会社の配当、協同組合の配当、上場されたパートナーシップの所得も含まれます 。控除される金額は一定の課税所得を超える給与の額によって漸減します。事業所得はアメリカでの事業所得であり、所得から経費を差し引いたネットの金額に該当します。会計、健康、法律、コンサルティング、競技 ファイナンシャル サービス、ブローカー サービス などの業種はサービス業と言われます。これらのサービス業については、所得控除がありますが、所得の金額により漸減していきます。夫婦合算申告者の場合315,000ドル、その他の納税者の場合、157,500ドルから漸減が始まります。事業所得にはS法人の報酬あるいは保証された報酬などは含まれません。これらの組織は事業所得の20%を控除することが許されております。一般的には給与の50%まで控除が認められており、設備投資の多い会社は、給与の25%と有形資産のベースの一部を考慮して、より高い控除が認められております。もしこれらの金額が限度額に達しない場合には、事業所得の20%が控除額となります。
子女税額控除 (Child tax credit)
子女税額控除は一人につき2,000ドルとなり、 還付される税金の最高額は1,400ドルになります。さらに該当する子女以外の扶養者がいる場合には、一人につき500ドルの税額控除が与えられます。しかし還付はされません。またこの子女税額控除は所得の金額によって漸減しますが、夫婦合算申告者の場合には40万ドルから、その他の納税者の場合には20万ドルから漸減します。
その他の税額控除 (Other credits for individuals)
その他高齢者、完全な身体不具者に対する税額控除、住宅ローンの金利に対する税額控除が継続されております。
教育費関連 (Education provisions)
税法529条は大学の学費や教育費用の為に税金を繰延べて貯金をするシステムですが、この貯金を小学校及び中学校の教育費にも使えるようになります。小、中学校の教育費の為に一人につき1万ドルまでの分配を認めているのです。学生ローンの支払いの免除に関しては、死亡また障害等の理由による場合、ローンの返済を免除するとしております。学生ローンの金利その他の経費は、引き続き控除できることになりました。高等教育のためにシリーズEEの国債を購入した場合、その金利が発生しますが、その金利は課税されず、また、教育アシスタンス プログラムなどから生ずる所得も除外することが出来ます。
個別控除 (Itemized deductions)
改正法では個別控除は2025年まで廃止します。住宅ローンの控除できる金利は、従来、ローンの金額が100万ドルでしたが、改正法の元では 75万ドルに減額されます。2017年12月15日以前に契約して2018年4月1日以前に住宅購入をする人は2017年12月15日以前に債務が発生したとして75万ドルではなく以前の100万ドルの規定が適用されます。住宅を担保としたローンの金利は2025年まで控除できません。住宅ローンの金利が控除出来た昔に比べると大変不利な改正と言えます。州や市などに支払う住民税や不動産税については1万ドルまでの控除が認められます。夫婦個別申告者の場合には5,000ドルになります。2018年の州の所得税を前払いしても、残念ながら控除は認められません。災害損失は大統領が指定した災害に関連する損失だけに限られます。 ギャンブルに関連して発生する損失については損失額ばかりでなくギャンブルに関連して発生するもろもろの費用が含まれます。慈善団体の寄付については修正総所得 (Adjusted gross income)の50%まで控除出来たのが、改正法の元では60%まで控除を認められることになります。大学のスポーツ イベントの座席権を確保するための支払いは控除できます。慈善団体に対する寄付については寄付を受ける組織が同時に寄付の受領を記録しなければならないという規則が廃止されます。それから個別控除は修正総所得の2%の限度内で控除できるという規則が廃止されました。医療費については2017年と2018年は所得の7.5%を超える医療費の控除が認められます。
その他の改正点 (Other provisions for individuals)
慰謝料については2018年12月30日以降に支払われる慰謝料について控除できなくなります。 一方、慰謝料を受け取る側の申告書には所得として入れる必要がなくなりなす。移転費用の控除は2025年まで廃止されます。教育者の250ドルまでの教育関連費用は、そのまま控除できます。自転車で通勤する人たちの費用の控除は2025年まで廃止されます。住居の売却益は従来通り50万ドルまで課税を免除されます。移転費用を会社が支払う場合には従来控除てきましたが改正法では2025年まで控除が廃止されます。 Roth IRAへの転換は IRA の拠出とみなされなくなります。
相続税、贈与税、世代をスキップする相続税
相続税や贈与税は、従来、500万ドルまで課税を免除されておりましたが、これが1,000万ドルまで免除となります。2018年から2025年まで適用されます。さらにインプレ修正が2011年以降になされることになりました。
個人の代替ミニマム税
個人の代替ミニマム税は廃止されませんでしたが、限度額が増額されました。2018年から 2025年まで夫婦合算申告書の場合、免除される額は109,400ドルになります。夫婦個別申告書の場合はその半額、その他の納税者の場合には7万300ドルになります。漸減する金額は夫婦合算申告書の場合、100万ドル、それ以外の納税書の場合は50万ドルとなります。インフレ修正もあります。2019年以降健康保険を持たない納税者に課された最低の税金は 無くなります。個人所得税では、必ずしも減税になるとは限らず、金持ちの為の税法改正だという非難の声が聞こえてきます。次の選挙がどのような展開になるのか注目すべきです。